海外経験を活かしてキャリアアップを実現するための情報サイト

海外勤務のすすめ

海外経験を活かす(海外→日本)

海外駐在中に退職を伝える方法 いつ、どうやって伝えるか?

更新日:

円満退職するなら海外駐在中に退職手続きする

この記事では、海外駐在中の退職方法、注意点を書いています。

少しレアなケースかもしれませんが、様々な事情で退職の意思を、海外から日本本社に伝える人が参考になれば幸いです。

退職を決意するのは何も国内に滞在中の時ばかりではなく、海外駐在中に起こり得ることもあります。できるだけ会社と円満な関係を維持した上で退職をしたいなら、帰国後に退職の意を伝えるよりも海外駐在中に伝達しておくことをおすすめします。

海外に駐在する優秀な社員はそう見つかるものではなく、後任を探すのが困難なことから退職手続きは人事部に大きな負担を与えます。海外駐在中に人事部へ退職の決意を伝えておくことで、後任を探す猶予期間が確保され、手続きの円滑化にも繋がります。

ただし、海外駐在中に退職手続きを行うことによって、帰任者の金銭的な負担が重くなる点には注意しましょう。退職金の減額や帰国費用の発生が重なるため、事前に十分な用意をしておかなければなりません。

以下で海外駐在中のメリット・デメリットを詳しくお伝えしていますので、両者をよく検討して自分に最適な選択肢を見つけてください。

参考海外在住中に転職サポートしてくれる転職エージェント一覧

参考現地採用された人は帰国後転職活動してもうまくいかない

海外駐在中の退職手続きのメリット

海外駐在中に退職の意を伝えておくことで、人事部へ迷惑をかける心配が薄らぎます。余裕を持って退職手続きをした方が人事部への負担が和らぎ、余計な折衝をする必要もありません。相手のことをしっかりと思いやって行動することで手続きも円滑になり、円満退職に一歩近づくことができます。

人事部に迷惑をかけないで済む

退職者が出た場合、最も影響を受けるのは人事部でしょう。退職手続きに加えて新しい人員を確保する必要が出てくるため、わずか一人の退職で部署は一気に慌ただしくなります。

仮に退職の決意を帰国後に伝えたとしましょう。すると、人事部は短期間で退職手続きや人員募集を行う必要があり、さらに負担が増してしまいます。一方、海外駐在中に余裕を持って退職の意を伝えておくことで、人事部にも時間の猶予が生まれて混乱が少なくなります。

帰任後円満に退職できる

海外駐在中に退職手続きの下準備を済ませておくことで、手続きが円滑に進んで上司との関係も円満にできます。

社員が退職することで問題となるのは、大きく分けて「後任の問題」と「スケジュール」です。「社員が辞めた穴を誰が埋めるか」「仕事の引き継ぎはどのように進めていくか」という問題が表面化しますが、帰国後に退職の意を伝えると、社内で準備する時間が取れません。後任への引き継ぎやスケジュールの意思決定を握っているのは上司の可能性が高いため、早い段階で決意を伝えておくことで関係が悪化することを避けられます。

また、海外駐在中に退職手続きの準備を進めることは、引いては自分のためにもなります。帰国後のスケジュールやtodoが整理された状態になるため、いざ退職してからの行動に繋げやすくなるでしょう。

海外駐在中の退職手続きのデメリット

海外駐在中に退職手続きを行うデメリットは、経済的な負担です。海外駐在中は非居住者として扱われるので退職金の納税額が多くなったり、帰国にかかる多大な費用を自分で負担する必要も出てきます。先ほどのメリットとの兼ね合いも考え、事前にしっかりと準備を行っておきましょう。

退職金にかかる税金が莫大

海外駐在中は非居住者として扱われるため、退職金の納税額の計算方法が異なります。居住者の場合は退職所得控除が反映されますが、非居住者は税制が給与課税と同じ税率なので納税額が高額になりがちです。

居住者の退職金にかかる税金の算出方法

  • 課税退職所得金額=(退職金-退職所得控除)×0.5
  • 所得税額=課税退職所得金額×所得税率-所得控除
  • 復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%
  • 最終的な納税額=所得税額+復興特別所得税額

非居住者の退職金にかかる税金の算出方法

  • 課税退職所得金額=退職金×海外駐在期間を差し引いた勤務年数÷総勤務年数
  • 所得税額=課税退職所得金額×所得税率-所得控除

退職金の税金はいずれも会社が源泉徴収を行い、天引きされた金額を受け取りますが、計算方法が異なることによって手取り額が大きく異なります。課税退職所得金額の計算方法が居住者・非居住者によって異なり、非居住者ほど高額な課税所得になりがちです。

参考海外赴任者が帰国後対処しなければならない課題

帰国にかかる費用が自己負担

海外駐在中に退職手続きを行う場合、日本への帰国費用を勤め先が負担する義務はありません。よって、海外駐在中に退職手続きを行う人は、帰国にかかるフライト費用の他にも、帰国後の賃貸契約や引っ越し費用なども準備しておく必要があります。

帰国にかかる費用は自己負担

帰国にかかる費用は自己負担

  • 海外から帰国する際にかかるフライト料金
  • 退職手続きを行ってからの渡航先の宿泊料
  • 帰国後に住む新しい家屋の住居費
  • 新しい家屋に移る引っ越し代 など

場合によっては、上記の費用だけで数百万円に上ることもあります。退職金から用意する場合でも、一般的な退職手続きに比べて退職金を受け取る金額が減ってしまう点に注意しなければなりません。

海外駐在中の退職はデメリットも踏まえて行動すべし

海外駐在中に退職手続きを行うことで、人事部の負担減少や円満退職などのメリットに繋がります。ただし、退職金の納税額が増えるほか、帰国にかかる費用も自分で負担するなど金銭的な問題が表面化することは事実です。

海外駐在中に退職をする場合、メリットとデメリットをしっかりと考えるようにしましょう。勤め先の上長ともよく相談し、うまくバランスを取って退職に繋げていくことが大切です。

あなたにおすすめの記事

1

転職エージェントに登録しても、結果的にうまく使いこなせない方も多くいらっしゃいます。 それは、ご自身の転職への本気度、切迫度にもよりますが、実はエージェントとうまく付き合うコツがあるのです。 ・とりあ ...

海外駐在帰りの人は転職市場で引く手あまたであり市場価値が高い 2

結論から言えば、海外駐在員は、転職市場では非常に高い評価を得ることができます。 その理由は、駐在先での外国人のマネジメントや現地での交渉などの経験は、同地に進出している企業や、同業企業は、喉から手が出 ...

海外在住中に転職するために|転職エージェント各社紹介 3

日本帰国後の仕事探しを、海外在住中から活動するためには転職エージェントの利用が必須です。 在住者に対応している転職エージェントは多数ありますが、自分にあったエージェントを選択することが重要です。転職に ...

4

皆さんは駐在希望者の人気No.1の赴任先をご存知ですか? 2013年の英国人材紹介会社のハイドロジェン社の調査によると、トップ3は、 1位)米国 2位)英国 3位)オーストラリア  という順のようです ...

5

「海外勤務のすすめ」では、海外経験者の転職活動に最適なエージェントを、随時調査していますが、今回は、海外案件や外資系求人が得意と言われる「JACリクルートメント」の口コミ、評判を集めてみました。 海外 ...

6

海外駐在後、日本に戻って半年以内に転職または退職する人が多いと言われています。 海外経験者が実際どれだけの人が赴任期間終了後すぐに退職しているのでしょうか。 ポイント 実は、4人に1人の割合で帰任後2 ...

-海外経験を活かす(海外→日本)
-, , , , , , , ,

Copyright© 海外勤務のすすめ , 2021 All Rights Reserved.