Last Updated on 2023年10月1日 by 海外勤務のすすめ
最近ブログ更新がなかなかできませんでした。。引き続き100記事を目指して更新していきますので、よろしくお願いします。
さて、最近の海外労務周りのトピックスとしては、やはり北朝鮮情勢でしょう。ご承知の通り、米国と北朝鮮の情勢は予断を許さない状況が続いており、このブログも、韓国関連記事のアクセスが多い状況です。
現に、10月10日の朝鮮労働党創建記念日や、中国共産党大会が開幕する10月１８日の前後に北朝鮮が軍事挑発する可能性もあり、皆さんの関心が高いことがうかがえます。
なので、今回は、前回の記事の続きという位置づけで、韓国現地駐在者にスポットを当てた検討項目について書きたいと思います。現地拠点での対策の参考になれば幸いです。
前回の記事：北朝鮮によるミサイル発射や核実験その１ 韓国出張は自粛？企業の対応、対策はどうすべきか？
1. 韓国での安全の手引き
まずは基本的な参考資料を押さえておきましょう。
ソウル日本大使館は、現地在住邦人向けに「安全の手引き」という資料を作成しており、日本政府として韓国滞在者に必要な事項を網羅的にアナウンスしています。
特に32ページ以降は「緊急事態対処マニュアル」として、有事の政府からの連絡方法なども詳細に記載されており、緊急時の行動指針として非常に参考になります。
そのため、韓国赴任者には、この安全の手引きを再度熟読して頂くことが重要な対策となります。その情報をもとに、何が必要かご本人で考えて頂き、対策を本社と共有することが重要です。
２．備蓄準備、持ち出し品の確保
現地拠点では有事に備えた食料・生活用品・医療品の備蓄をお勧めします。また、会社として重要な書類、持ち出し資産についても、何を持ち出すべきかあらかじめ本社と協議しておく必要があります。
また、少し話はずれますが、万が一韓国の拠点が営業不能となった場合を想定して、どの拠点からオペレーションするのかなど、今後の韓国での事業活動も一度話し合っておくことをお勧めします。
３．緊急連絡網、連絡手段の確保
既に緊急連絡網を整備されている企業も多いと思いますが、ローカルスタッフを含めた現地拠点内での連絡網、及び、現地と本社間の連絡体制を再度確認しておく必要があります。
さらに、昨今は北朝鮮による「磁気パルス攻撃」なども報道されています。磁気パルスとは、いわゆる電子機器の回線を乱す爆弾で、北朝鮮はこれを保有すると考えられており、使用された場合は電気機器やインターネットや電話など通信回線が使用できない事態となります。
これ以外にも様々な理由で現地と連絡が取れなくなる可能性がありますので、連絡が取れなくなった場合の対応事項を、箇条書きでもいいので予め本社と話し合っておく必要もあります。
更には衛星電話を拠点に備え付ける検討もあるかもしれません。衛星電話は、レンタルなども可能ですので、一度確認されることをお勧めします。
４．避難場所の確認
ソウル市内には大きなホテルや市民ホールなど、地下シェルターが装備された施設が多いのが特徴です。万が一攻撃があれば、まずは堅牢な建物や地下に逃げ込む必要があります。韓国政府は、左のような標識で避難場所を示していますので、自社拠点やマンションの近くの避難所を確認しておくようにしましょう。
また、緊急退避の際などには、大使館や日本人会などのネットワークにより避難場所、集合場所の指示がある場合もあります。有事にはこちらから連絡を取って、組織の管理下に入っていくようにしましょう。
なお、現在地の周りの避難場所を教えてくれるアプリもありますので、是非活用してみてください。Emergency Ready App
５．退避先、籠城先の検討
韓国に駐在を置く企業が最も頭を悩ませているのが、退避の問題です。どのような事態となったら退避をするか（退避のトリガー）をあらかじめ本社と討議しておく事は非常に重要です。
ただ、仮に戦闘状態になった場合は、空港や幹線道路が閉鎖されるなど、一瞬で身動きが取れなくなってしまう可能性も高いです。空港まで移動できない、空港が混乱しているという情報がある場合は、空港までいかずに現地に留まるという判断も必要です。
そのため、籠城先の施設をある程度目星をつけておくことが重要です。自社拠点施設や、空港までのルート上にある大きなホテルなど、連絡設備が整っており、食糧もある場所が候補となるでしょう。
また、釜山などを目指してとにかく南に退避する、という方法もありますが、幹線道路は渋滞したり、軍により交通が規制されたりする可能性もあります。場合によっては自転車で移動する、という方法もありますが、状況が落ち着くまでは安全な場所に留まっていたほうが良いでしょう。
６．現地スタッフとの話し合い
退避の検討を進める中で、一番の問題はローカルスタッフとの調整ではないかと思います。
まず、ローカルの責任者への権限移譲、決裁権の問題があります。銀行の支払いなど、今まで邦人拠点長がやっていた業務をどのようにローカル責任者に引き継ぐか、早めに相談して決めておく必要があります。
続いて、スタッフへの説明が挙げられます。韓国に限らず、国外退避の際は、なぜ日本へ退避するのか？という問いへの明確な答えとルールを用意しておく必要があります。合わせて、退避や籠城にはローカルスタッフのサポートが不可欠となります。それらを平時からローカル幹部には説明して理解を得ておくことが重要です。
本社としては、社命で海外に送り出しているスタッフを帰任させることは致し方ないのですが、ローカルスタッフから非難されないよう、企業ごとに馴染むルールや説明を整備しておくことが重要です。
７．家族との話し合い
現在韓国国内では、北朝鮮の脅威がさほど緊迫して捉えられていないという話もよく耳にします。周りが平常通りの状況ですので、有事が想定しづらいかもしれませんが、家族間でも有事について話し合っておく必要があります。
具体的には、緊急事態の集合場所、連絡方法や、備蓄の準備、家族の帰国検討について一度相談してみることをお勧めします。
特に勤務時間中に有事が起こった場合、家族と落ち合って退避する、ということが難しいこともあります。子供の学校や、帰国後の日本の居所の問題もあると思いますが、家族を先に帰国させるという検討も必要かもしれません。家族間で一度相談してみると状況への理解が深まると思います。
いかがでしたか？
当然何もないことを祈るばかりですが、朝鮮情勢は当面は緊迫した状態が続くものと思われます。有事に備えた体制整備を早めにされることをお勧めします。
