【海外勤務者の給与】ハードシップ手当とは？相場と具体的な金額についてのまとめ

Last Updated on 2023年10月1日 by 海外勤務のすすめ

企業のグローバル化が進み、今は大企業でなくても海外駐在者が増えていますが、海外駐在者の手当はどのような種類があるのでしょうか。

海外駐在者の手当には、海外勤務手当、単身赴任手当、ハードシップ手当などがあります。

今回は、その中のハードシップ手当手とは何か、また、その相場についてまとめてみました。

１．ハードシップ手当とは？

ポイントは、「ハードシップ手当の有無は任地による」ということです。

日本と比べてさほどリスクが少ない地域の場合、ハードシップ手当は支給されません。

具体的には、任地が上海やタイ、米国、欧州などではハードシップ手当は無いものと考えておいた方が良いでしょう。

一方、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、アフリカ諸国など、ハードシップが高いと判断される国の場合は、ハードシップ手当を支給する会社が多いです。

いずれにしても、ハードシップ手当の支給の有無は、各社の取り決めですので、

タイでもハードシップ手当がある企業もあれば、インドネシアでも無い会社もあります。

２．ハードシップ手当の評価の基準

ハードシップ手当は、何を基準にして、どの程度の支給をすればいいのでしょうか。

ハードシップ手当は、肉体的・精神的負担、日本との生活水準の差を埋める、という主旨から、その金額設定は難しいとされています。

一般的には、外資系の人事コンサルティング会社（マーサジャパンやタワーズワトソンなど）が、毎年調査して発表する数値（ハードシップスコア）を元に、金額を決定している会社が多いようです。

駐在者の肌感覚では、どうしても属人的な基準になりますし、開発途上国においては、生活水準も年々向上することが見込まれているので、定期的にハードシップ手当の支給額を調整することも必要だと考えられます。

このような課題から、外部の専門会社が発表する数値であれば、比較的公平性が担保できるというわけです。

また、このような外部コンサル会社の情報に加えて、自社でも現地の駐在員に意見を聴取する、外務省の危険情報レベルを勘案するなどして、より納得感のある手当になるよう、設定しているケースもあります。

企業の規定によりさまざまですが、ある企業では、ハードシップ手当の評価の根拠として、下記のようなカテゴリーにわけて判断しているようです。

３．ハードシップの相場

現地法人もしくは海外支店、駐在員事務所を有する企業を対象に2020年に行った調査によると、支給金額は以下の通りです。

また、一例として、ある企業の実際のハードシップ支給額もご紹介します。

また、ハードシップの原因を解消できれば、ハードシップ手当を減らす、無くす、という可能性も考えられます。

例えば、ハードシップの一因が、医療体制が脆弱等の場合、会社で現地の医療アシスタンスサービスを契約する、24時間の緊急コールセンターサービスを導入するなどで、ハードシップを緩和する方法はあるかもしれません。

まとめ

このように、ハードシップ手当は「生活の過酷度」に応じた手当ですので、多ければそれだけ苦労が多い、ということでしょう。

ハードシップ手当は、海外赴任そのものに対する手当ではなく、あくまで赴任先の情勢に応じて支払われる手当である点がポイントです。

また、企業によって、支給の有無や試算方法が異なるため、注意が必要です。