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海外での緊急時に頼って大丈夫?日本大使館でできること、できないこと5選

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困ったときの駆け込み寺 日本大使館でできること、出来ないこと

海外出張中に交通事故や犯罪被害に遭ってしまった場合など、あなたならどうしますか?まずは現地拠点のスタッフの助けを借りて解決する、という方が多いと思いますが、拠点のない地域への出張や、同僚の不在時など、自力で解決せざるを得ない場合もあるかと思います。

そんな時に頼りになるのが、現地の日本大使館、領事館です。(まとめて在外公館と言います。)

在外公館の役割は、現地政府と日本政府との外交的な目的が第一義としてありますが、同地を訪れる邦人の援護も大きな役割としてあります。職員の中には日本の警察からの出向者も多数在籍しているようで、邦人援護官などの専門職のスタッフの方もいらっしゃるようです。(都市によります。)

緊急時に慌てないために、事態別に在外公館ができること、できないことをまとめてみました。

1.所持金・所持品(旅券等)の盗難・紛失時のアドバイス

パスポートの再発行

【在外公館でできること】

・現地警察への届出に関する案内、助言
・日本にいる家族や知人からの送金に関する助言 
・パスポートの新規発給又は旅券に代わる帰国のための渡航書の発給

盗難や強盗などの被害に遭った場合、現地警察に届け出る必要がありますが、最寄りの警察署がわからない、手続きがわからないという場合はまずは在外公館に相談しましょう。在外公館には、手続きを熟知している専門の担当官がおり、警察への申告の方法などの具体的なアドバイスが期待できます。

なお、被害金額が少なければあきらめる、というのも有効な選択肢ですが、被害補償を保険に請求する場合は、「ポリスレポート」という現地警察による被害証明が必要になります。保険を使う場合は、警察への届け出が必要になりますので注意が必要です。

また、パスポートの紛失や、盗難に遭った場合、パスポートの再発行や、帰国のための渡航書は在外公館でのみ発行が可能ですので、早めに相談するようにしましょう。

なお、在外公館でお金を借りる、お金を立て替えてもらう、ということは、原則的にはできません。またカードを紛失した場合などは、自分でカード会社に連絡して停止依頼をする必要があります。予備の現金や緊急連絡先(仲間やカード会社の連絡先など)は、控えておくようにしましょう。

2.事件・事故に遭ったとき、緊急入院したとき 

海外 救急車大きな交通事故や急病などで病院にかかった場合、在外公館は非常に頼りになります。

【在外公館でできること】

・医療機関の情報提供(日本人がよく行く病院や日本語の通じる医療施設の紹介など)
・日本での治療を希望する場合は、緊急移送に関する助言、弁護士や通訳の情報提供

海外旅行傷害保険に加入していれば、上記の対応は保険会社でも可能で、軽易な傷病であれば、まずは 保険会社のコールセンターに連絡して、現地の日本語が使える病院を紹介、予約してもらう、という流れが一般的かと思います。海外旅行保険への加入は、外務省も推奨していますので、ぜひ加入して渡航するようにしましょう。

重篤な傷病の場合は、早めに在外公館にも助けを求めたほうがその後がスムーズなこともあります。日本から家族が駆け付ける場合や、万が一長期入院が必要な事態では、結果的に在外公館の証明や、サポートが必要となる場合もあります。大きな事件事故への巻き込まれや、大きな急病の場合は、在外公館に相談するようにしてください。

なお、在外公館でも医療費等の立て替えや、病院や第三者との交渉は対応できません。そのような場合は、保険会社に一度相談されることをお勧めします。(保険会社でも対応できないものもあります。)

3.大規模な自然災害やテロなどの緊急事態が起きたとき

【在外公館でできること】

・滞在する日本人の安否確認

・日本人の被害者がいる場合の必要な支援

・インターネットを通じての情報を提供

・避難の支援

在外公館は、大規模テロや自然災害など、多くの人が巻き込まれる事態には、邦人の安否確認を行います。その場合重要になるのが所在確認で、「当地にわたしはいます」という在外公館への事前の届出が重要となります。

3か月以上現地に滞在される方は、「在留届」を申請することになっていますが、旅行者や出張者などは、外務省が提供している情報配信サービス「旅レジ」への登録をお勧めします。登録することで、在外公館もある程度、所在を把握することが可能です。

4.逮捕拘禁されたとき

【在外公館でできること】

・希望があれば領事が本人との面会または連絡 
・弁護士や通訳の情報の提供や、ご家族との連絡を支援

実は「自身による不法行為」という可能性もあります。これは意図して罪を犯したケースだけでなく、現地の法律や風習を知らずに犯罪になってしまう、というケースも含みます。例えば、車への子供の置き去りやポイ捨てなどが違法となる国もあります。また、交通事故で加害者となってしまうような場合もあります。

仮に警察当局に拘束された場合、頼りになるのが在外公館です。

現地当局は、外国人を拘束した場合は、その国籍の在外公館に通報する義務があり、連絡を受けた職員が様子を見に来てくれることもあります。万が一に備えて、最寄りの在外公館の連絡先は把握しておきましょう。

5.各種手続き

在外公館では、日本の役所の出先機関として、下記のような各種手続きも行っています。

・在留届の受付、在外選挙の手続き

・証明手続き(死亡証明、火葬証明)

・在留国の行政機関への届出の代行

・日本の運転免許証の発給・更新手続

 

いかがでしたか?

 まずは困らないような予防をするのが前提ですが、在外公館は海外で困ったときの頼りになりますので、連絡先を控えて出張に行くようにしましょう!

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