海外駐在者が駐在中に退職する場合の注意すべきポイント

希望をもって海外勤務をスタートしたものの、なんか想像と全然違う、、

どうしても駐在勤務になじめない、、

そんなケースがあるかもしれません。

この記事では海外勤務中に退職を決意した人のために、退職時の気をつけなければいけないポイントについてまとめました。

駐在者の退職と、現地採用者の退職の両方のパターンについて説明したいと思います。

１．駐在員が退職する際に注意すべきポイント

手続き関係

駐在中の退職を決意した場合、まずは、在籍している拠点長と本社人事に相談し、退職できるタイミングや本帰国にかかる費用の負担と帰国後の退職手続きを確認する必要があります。

駐在員が海外現地法人から去る場合、後任者の現地入りから引き継ぎ業務までは対応するよう求められる可能性が高いです。そのため引き継ぎ業務等のスケジュールをあらかじめ考慮して、退職までのスケジュールを組んでおく必要があります。

一般的には、即退職というのは難しく、特に日本から新たに後任を送り込む場合は、半年、せめて3か月前までには退職の意向を伝えたほうが良いでしょう。

なお、帰国時の引越し費用について心配されるケースがありますが、海外勤務規定等で、「退職時は現地法人への出向を解除して、本社に帰任すること」と規定されている企業が多いと思います。

そのため、日本に帰任したうえで退職という流れが一般的ですので、フライトや引越しなどの帰任費用は原則会社が負担するケースが多いように感じます。

ただしながら、急な退職や、そのまま現地に滞在する場合などは例外もあると思うので、自社の駐在規定がどうなっているのか、確認しておくことは重要です。

また、税金面も要注意です。1年の半分以上を日本以外に居住した場合、その1年分の所得は海外現地にて納税することになる可能性もあります。

帰国費用、引っ越し費用、税金面、社会保険面については、日本の本社人事によくよく手続きを確認の上、退職するようにしてください。

特に退職金が発生する場合は、税務上の対応が変わる可能性がありますので、要注意です。

現地に残留する場合

退職を希望する理由が、現地で別の法人に転職したい、現地の学校に通いたい、現地で起業したい、というケースもあるかもしれません。　

そのような場合はビザの問題が必ずついて回ります。現地に残留する場合は、転職先など新たな雇用主がワークパーミットが必須となるため、現地に残留する場合は、退職を申し出る時点で既に新たなビザのアテを確保できている必要があります。

なお、現地に残留を希望する場合でも、所属する会社の規定に従って、退職手続きを進めましょう。

前述の通り、やはり一度日本に帰任して退職というケースが多いように感じます。

駐在者には赴任手当や住宅費補助など、会社が負担している手当が多々あり、目に見えないベネフィットもあります。

この辺りは、本社と話し合いということになりますが、現地にそのまま残留するにしても、一度しっかり精算したうえで次のステップに進んだ方が無難です。

２．現地採用社員が退職する際に注意すべきポイント

現地採用社員の場合、まず在籍中の会社の雇用契約の確認をしましょう。

退職して日本へ帰国後に転職活動する場合、自身の家庭環境や貯金によっては不安になるかもしれません。また現地採用社員は日本の雇用保険に加入していないため、帰国後に失業保険を受けられないので注意しましょう。精神的な負担を考えると海外現地法人に在籍している時に転職活動をして内定をもらった方が心に余裕が持てます。

一番注意しなればいけないのが、現地採用の場合、海外現地法人の雇用契約にNotice Period (退職届を提出してから在籍しなければいけない期間)が含まれている点です。

大抵の場合これは2〜３ヶ月期間を設けます。

もしNotice periodより前倒しで退職する場合、Penaltyが発生します。 (例：Notice periodが３ヶ月で、退職届を出してから１ヶ月後に退職する場合、最新の雇用契約書に記載した給料の２ヶ月分を会社にPenaltyとして支払わなければいけません)。

このように、退職届を提出したタイミングによっては余分なコストが発生するため、雇用契約や就業規定を確認し転職活動をするタイミングを計画しておくことをおすすめします。

３．駐在員と現地採用者に共通する注意事項

本帰国する前に、在住している国の外国人労働許可証、住民証明書などのキャンセル手続きを済ませなければいけません。基本的に会社のHRがすべて担当しますが、場合によっては帰国日に影響することがあるので注意しましょう。

また、現地の銀行口座について、口座の出金記録がない状態が続くと自動的に凍結されてしまう場合があります。

もし口座を閉鎖し残高を日本の口座に移したい場合、現地銀行窓口でやりとりが必要になるので維持するか閉鎖するか考えましょう。Transferwiseであればオンライン上で送金可能ですが、国によっては有効期限内の住民証明証か就労ビザが必要になり帰国後に送金できないというケースがあるので注意しましょう。

なお、残った有給の消化についてですが、基本的には退職前に消化するように言われます。会社によっては払い戻しができる場合がありますので、人事へ相談することをおすすめします。

これらの決まりは、会社の就業規則によって大きく異なります。退職後や帰国後に会社とのトラブルを発生させないように事前に相談や確認をするようにしてください。

４．転職先を決めてから退職しよう

言わずもがなですが、退職時には次の仕事が決まっている状態であることがベターです。

退職後の収入が無い期間は、想像以上に焦燥感を感じます。是非転職先を見つけた状態で退職してください。

転職活動を始める前に、まず以下の点を確認しましょう。

上記確認を怠って帰国日が後ろ倒しになり、転職先への入社日に間に合わず内定取り消しになったという事例もあります。

くれぐれもこのようなトラブルがないように、本社と現地法人と綿密なやりとりをして転職活動を成功させましょう。

海外経験者は転職で有利

海外駐在員は、転職市場では非常に高い評価を得ることができ、高確率でキャリアアップ、年収アップの転職が実現できます。

駐在中に「退職したい」と思ったら、まずはこれまでの駐在経験を転職で活かせないか？と考えてみましょう。

貴方の経験が欲しい企業はたくさんあるはずです。そして、必ず転職先を決めてから、退職をするようにしてください。

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